19．米国の民主政治が崩壊する（R03/1/6）

　昨年（2020年）、11月3日に米大統領選挙が行われた。その日の午後10時半頃は、トランプ氏当選かと思われたが、明けた翌日朝にはバイデン氏が優勢になっていた。郵便投票開票でバイデン氏がどんどん伸びて行った。これに対して、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNなどの既存の大手メディアは、バイデン氏勝利を挙げ、トランプ氏に敗北を認めるよう迫った。
　ところが、その後、選挙不正が次々に明らかになってきた。私は、YouTubeのいろいろなページで知った。ところが、大手メディアは、不正を全く報じないのである。日本の大手メディアは、米国の大手メディアの報道のみ採用し選挙不正を報じることなく、バイデン勝利と報じていた。産経新聞は、少しはまともだとうと思っていたが、米国大手メディアの受け売りであった。実に腹が立つ。

　トランプ氏は、猛然と反発し、選挙不正と戦っている。選挙不正は、いろいろ報じられているが、正確ではないが、およそ下記である。
　そもそも、米国の民主党は、ディープ・ステートと左翼に牛耳られている。2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントンが軽く勝つと思われていたが、トランプに完敗してしまった。そのため、オバマ政権で培ってきたディープ・ステートの戦略が頓挫してしまった。そこで、2020年の大統領選挙では、絶対に勝たなければならないと。選挙活動では、絶対に勝てない。勝つためには、選挙不正しかない。そこで、大手マスコミを手懐けると共にいろいろな不正を実行したようだ。
　「ディープ・ステート」とは、トランプ大統領が初めて言い出したと聞いている。これについては、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の著書「2021年世界の真実」の中の説明がわかり易いので下に転記する。
　ディープ・ステートは「国家内国家」ともいわれ、「影の統治者」と呼んでも過言でない存在です。それは、ユダヤ系左派のグローバリストを中核として、国際金融資本勢力によるエスタブリッシュメント層を形成していますが、これまでマネーの力で「国境なき経済グローバル化」を追求し、世界を統一しようと動いてきました。
　どんな大きな不正があっても、マスコミが、"不正はなかった" とか "不正はあったが、選挙結果に影響するほどではなかった" などと報ずれば、そのまま通ってしまうようなったら、恐ろしいことである。大手マスコミは、ディープ・ステートに完全に懐柔されているとしか思えない。
　ところで、トランプ側は、憲法違反を挙げて連邦最高裁に提訴するも、連邦最高裁は、よくわからない理由を付けて却下している。連邦最高裁もディープ・ステートの脅しに屈しているとしか思えない。
　もし、不正にも拘わらずバイデンが大統領になったら、以降の大統領選挙は、堂々と不正が行われ、民主党政権が継続することになる。これは、完全な民主政治の崩壊である。これは、絶対に許してはならないことである。
　トランプ氏は、徹底的に不正を暴き、大統領再選を果たしてほしい。

　オバマ大統領の8年間は、戦争に次ぐ戦争であった。ところが、トランプ大統領の４年間は、戦争ゼロであった。彼は、それぞれの国は、自国ファーストであれと言っていた。自国ファーストであれば、国際社会は調和が生まれるという。調和が生まれるとは、戦争がなくなることである。

　戦前を振返ってみよう。 共和党のフーヴァー大統領は、1929年3月4日から1933年3月4日まで大統領を務めたが、世界大恐慌に対して有効な政策が取れず、民主党のルーズベルトに敗北し再選されなかった。
　ルーズベルトは、ディープ・ステートの意向により、日本を戦争に巻き込むように重圧をかけ、日本は止むなく戦争に突入した。もし、フーヴァーが大統領だったら日米戦争は、発生していなかったに違いない。
　米民主党は、日本の敵である。是非、トランプ氏は、不正と戦い再選してほしい。でないと、民主政治が崩壊し、世界は、戦争と抑圧の世界になる。
　1月6日13時（日本時間1月7日3時）に12月14日選挙の開票が行われるが、相当もめるだろう。米国は、2派に分裂し戦争状態になるかもしれない。戒厳令が敷かれるかもしれない。