８．マスコミのMMT軽視 日本の衰退国化止まらない（R01/07/20）
京都大学大学院の藤井聡教授が主体となってアメリカのMMTの主唱者の一人であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトん教授を招いて、16日（火）に「MMT国際シンポジウム」が開催された。
日本は、MMTの主張を取り入れ、積極的に財政出動を行いデフレ脱却、GDP増大を図り衰退国化から抜け出す必要がある。
本件は、ネットでは、いろいろ報道されていたが、新聞はどうだろうかと気になっていた。私は、産経新聞を取っているが、17日の紙面にはなかった。では、18日かと思って18日を見たが出ていない。おかしいと思って17日の新聞を見直したところ12頁の下方に小さく申し訳程度に載っていた。
これには、驚いた。MMTは、これからの日本の動向を左右する重要な考え方である。これが、こんな扱いである。同じページの左上には、「中国、景気対策に限度 過剰債務と板挟みに」という表題で大きく報じている。バカかと思った。中国の景気などどうでもよい、日本の景気の方がはるかに重要である。
他の新聞は？と思ったので、多賀図書館へ行って調べてみた。
読売新聞は、9面の上部左に31行４段とかなり大きく掲載していたが、「財政赤字 景気下支え」と意味のよくわからないタイトルで載っていた。しかし、説明記事は、不明確で、よくわからない図もあり、また、「批判相次ぐ理論」と題して反対論者の見解を記載し、財務省が喜ぶような記事になっていた。
朝日新聞は、掲載なし。朝日新聞は、本当にどうしようもない新聞だ。
毎日新聞は、7面中央に１段26行、日経新聞は、５面中央に２段16行でほとんど目の留まらない小さな記事になっていた。
東京新聞は、７面右上に約30行3段と半分巾の２段の記事を載せていた。内容は、かなり正確に表現されていた。東京新聞は、第3の朝日ぐらにしか思っていなかったので少々驚いた。
新聞がこの調子では、前途多難である。
そもそもマスコミは、産経新聞の田村秀男特別記者以外は、財務省に洗脳され消費税増税に賛成している。こういうマスコミは、増税反対のMMTについては、騒がないでくれという態度だ。このままでは、日本は、衰退国化が進行するだけである。